商標登録の早期審査

会社設立の手続や社会保険の手続、税務上の手続等は、各行政機関に対して法律に定められた記載要件を満たした書面を提出すればそれで事実上の手続が終了するものが多くあります。

これに対して商標登録の手続きは異なります。

法律に定められた記載要件を満たした願書を提出しても商標登録を受けることができない場合があります。これは商標登録付与の手続が形式要件の審査と実体要件の審査に分かれているとことに起因します。

例えば区役所に住所変更の手続を行う場合、住所変更に必要な記載要件を全て満たした書類を提出すれば事実条住所変更の手続は終了します。

これに対し、商標登録の手続は入学試験の手続に似ています。

法律に要請される記載方式に沿った願書を作成して受理されたとしてもそれだけで試験に突破できるわけではありません。それに続く試験で一定以上の成績を納めないと合格することはできません。

商標登録の手続の場合も同様です。

日本国内で特許庁に対して年間10万件以上の商標登録出願が行われています。この出願を処理する特許庁は日本に一箇所だけしかありません。東京・虎ノ門にある特許庁で出願された全件を審査官が審査しています。

このため商標登録の審査には一定期間を要するのが実情です。通常平均で約7ヶ月の期間が審査のために必要です。

審査官が登録してもよいかどうか7ヶ月間悩んでいるのではなくて、あたなの願書の審査の順番が回ってくるまでに数万件の出願処理を行う必要があるのです。

約7ヶ月後に、やっと審査官の机の上にあなたの願書が到達することになります。

スピード商標登録とは?

スピード商標登録とは特許庁に定められた早期審査ガイドラインに沿って早く審査をしてもらうよう手続を行って、通常よりも早く登録手続を行うことをいいます。

スピード商標登録と聞くと、お金を払えば早く審査してくれる制度であると誤解され易いですが実際はお金を払っても早く審査してもらえるわけではありません。

特許庁に前もって規定されている早期審査ガイドラインの要件を満たす商標登録出願のみが早期審査の対象になります。このため、早期審査ガイドラインの要件を満たさないものについては早期審査の対象外になります。

販売開始や営業開始はスピード商標登録の対象になりません

来月商品の販売を開始するから審査を早くして欲しい、取引先企業の認定を得るために商標権が必要だから審査を早くして欲しい、来月お店をオープンするから審査を早くして欲しい等の場合であっても、特許庁の定めるガイドラインに該当しない場合にはスピード商標登録の対象外です。

他の申請者たちも同じ理由で順番を待っています。他の申請者たちの順番を差し置いても先に審査をしなければならない理由が必要です。

商標権者から訴えられている場合も対象外です

商標権者から商標権侵害を理由として訴訟を提起されている場合でも、特許庁の定めるガイドラインに該当しない場合には早期審理の対象外となります。

東京地裁に訴えを提起されたことを理由に実際に特許庁に商標登録の早期審査を申請したことがありましたが、ガイドラインの要件を満たしていなかったため早期審査は認められませんでした。早期審査のガイドラインに該当するかどうかの事前検討が必要です。

スピード商標登録の条件

  • 既に商標登録出願を済ませていることが必要です
  • 出願した商標を指定商品や指摘役務について実際に使用していること等が必要です
  • 出願した商標を他人が使用している等、緊急性を要するもの等の条件が必要です
  • 早く販売したい、商標権の取得が販売条件になっている等の個別理由はあるものの、特許庁の定めるガイドラインに該当しない場合は早期審査の対象外です

スピード商標登録は誰でも受けられるわけではありません

スピード商標登録が可能かどうかは特許庁に制定された早期審査ガイドラインの条件を満たすかどうかで判断されます。お金を払えばスピード商標登録を受けられると錯覚すると、業者に費用料金を支払ったのに、早期審査を受けられない可能性があります。

まずは特許庁の早期審査ガイドラインを参照して、あなたの場合が早期審査の対象になるかどうかを見極めることが大切です。

スピード商標登録されると商標を強力に保護することが可能になります。

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